2023年Cookie廃止によるマーケティングへの影響と今後

2022年9月1日

2023年のCookie廃止によって、ユーザーの許可を取らずに利用していたサードパーティデータの利用ができなくなります。2023年以降は、WEB広告やWEBマーケティングの手法の根本的な見直しが迫られるでしょう。

2023年のCookie廃止を迎えるに当たって、Cookie規制の具体的な内容や、廃止後の具体的な対処法について、少なからず不安を感じている担当者の方も多いのではないでしょうか。

Cookie規制後の流れについていけないと、甚大な損害を被ってしまう可能性もあります。

当記事では、Cookie廃止の概要と背景、廃止後に想定される事態と対処法について、詳しく紹介しています。

WEBの運用全般に携わる担当者の方は、ぜひ記事内容をご確認ください。

2023年のCookie廃止の概要と背景

2023年に実施されるCookieの廃止の具体的な概要と、廃止に至った社会の流れについて紹介します。

Cookie規制とは?

Cookie規制とは、サードパーティCookieが保存する個々のユーザーを識別する情報の利用を制限することを指します。

ある商品を検索すると、WEB広告が検索した商品に関連するもので溢れてしまうことがあります。これは、サードパーティCookieによって、ユーザーの行動履歴が追跡されているためです。

Cookie規制が行われると、勝手な行動履歴の横断的利用がされなくなります。したがって、同じ商品で埋め尽くされる煩わしい広告は少なくなるでしょう。

個人情報保護やプライバシー保護の観点から、サードパーティCookie規制の流れとなりました。

なお、申込みや買い物のために個人情報を入力するファーストパーティCookieの規制はありません。

Cookie規制の背景

EUでは、2018年5月25日に一般データ保護規則(GDPR)が施行されました。規則内では、欧州経済領域で取得した個人情報を欧州経済領域の外へ持ち出してはいけないという禁止事項があります。

EUで強い個人情報保護の規則ができたことの影響は大きく、他国でもCookie規制の高まりが見られるようになりました。

2020年1月にアメリカのカリフォルニア州で施行されたカリフォルニア州消費者プライバシー法では、市民の個人情報を利用する事業者に対して、情報の適正管理の義務を定めています。

個人情報保護の考え方は、今後より世界のスタンダードとなってゆくでしょう。

2022年4月に施行された改正個人情報保護法

日本では2022年4月より、改正個人情報保護法が施行されました。

いままで、日本ではCookieに関する明確な決まりを設けていませんでしたが、これからは、Cookieの収集や保存されたデータを第三者へ譲渡する時は、本人の同意が必要になります。

最近WEBサイトを閲覧中に、Cookieの同意を促すポップアップが出てくるようになったのは、改正個人情報保護法の内容に倣ったものです。

Cookieが廃止されることで起こりうること

Cookie規制の影響によって想定される事態は以下の通りです。

  • リターゲティング広告が機能しなくなる
  • ユーザーの属性や関心事をもとにしたマーケティングが難しくなる
  • コンバージョン率の低下
  • 広告成果の分析ツールの信頼度が低下

リターゲティング広告とは、先述のユーザーの行動履歴をもとに配信される広告のことを指します。リターゲティング広告は、サードパーティCookieによって構成されるためCookie規制が始まると、機能しなくなる可能性が高まります。

サードパーティデータをもとにしたマーケティング手法は根本から見直しを迫られるでしょう。

個人データを取得される事を嫌がる傾向が強い日本人は、ファーストパーティデータの提供を拒否する割合は多くなると思われます。したがって、今まで使っていたマーケティング分析ツールの正確性が保てなくなり、新しい指標を考える必要がでてきます。

ファーストパーティデータを取得するには、ユーザーとの信頼関係を見直し、新たにリレーションシップを構築する必要があります。

Cookie廃止後のマーケティング戦略

来たるべきCookie規制に備えて対応すべき対策は、サードパーティデータに頼らないマーケティングです。

自社の商品やサービスのファンを着実に増やし、ファーストパーティデータ主体のマーケティングに切り替えなければいけません。

以下、3つのポイントにて今後のマーケティング戦略を紹介します。

ファーストパーティーデータの取得

Cookieのない世界では、ファーストパーティデータの取得がもっとも重要です。ユーザーの承諾なしでは、個人情報の取得ができなくなります。

ファーストパーティデータの主な取得方法は以下の通りです。

  1. 資料請求の際の情報入力
  2. 問い合わせのメールやチャット
  3. SNSなどのコミュニケーション履歴

オフラインの場合は展示会やセミナー、講演会でのアンケートや名刺交換で、ユーザーのファーストパーティデータを取得します。

商品やサービスのみならず、企業としても信頼してもらうためには、今まで以上に顧客満足度を意識してユーザーと接することが、今後のマーケティングを左右するでしょう。

最高の顧客体験を提供する

ユーザーとのより良い関係を築くには、従来のカスタマーサポートからより踏み込んだカスタマー・エクスペリエンス(CX)の考え方がカギを握ります。

カスタマーエクスペリエンスは日本語で「顧客体験」「顧客体験価値」といいます。

ユーザーが商品を見つけて、購入を検討し、購入した後のそれぞれのタイミングで適切な情報提供などのサポートを行うことがポイントです。

カスタマージャーニーマップやリードナーチャリングという手法とあわせつつ、ユーザーへOne to Oneのカスタマーエクスペリエンスを提供します。

多様化した価値に、フィットするサポートを目指すには、One to Oneマーケティングの考え方はとても重要です。

新しい時代への順応と顧客データの再構築

ファーストパーティデータの取り扱いは、今まで以上にシビアな個人情報の取り扱いが求められます。

信頼して託してもらったユーザーの個人情報が漏洩してしまうと、取り返しのつかない信用失墜を招きます。最悪のケースでは、事業の存続も危うくなってしまうかもしれません。

本当に必要な情報のみを取得し、不必要な情報の優先度を下げるなどのセグメントを行うことも検討しましょう。

マーケティング戦略を再検討の上、新たに取得した顧客データを管理、統合、再分析の上、Cookieのない時代を迎えたいところです。

まとめ

Cookieレス時代に求められるユーザーとの信頼関係

Cookie規制がなされた後、ユーザーの情報はファーストパーティデータを通じて取得するよりほかに手段がありません。

ファーストパーティデータは、基本的にユーザーから提供されるものです。したがって、よい関係が築けていないと、マーケティングに必要な個人情報をうまく集めることができなくなります。

ファーストパーティデータをもとにした、カスタマーエクスペリエンスやカスタマージャーニーマップをもとにしたOne to Oneのマーケティングは、Cookieレス時代に重要なマーケティング戦略の一つとなるでしょう。

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